住宅ローン減税で一番関心がある事柄は、何と言っても住宅ローン減税でどれ位の額が減税され、それによってどれ位の金額が還付されるのかということではないでしょうか。
住宅ローン減税でいくら還付されるのかは、借り入れた住宅ローンの年末時点の借入残高に応じて決定します。
住宅ローンは毎月返済をしていくので、当然のことながら年末の残高も徐々に減少して行きます。
そこで、還付される金額を計算するには，住宅ローンを細かくシミュレーションする必要も生じます。
また、繰上返済額を大きく行えば，その分残債務額が減少し、還付される所得税や住民税といった税金額が減少することもあります。
ただ、通常は住宅ローン金利の方が高いので、年末近くぎりぎりの多額の繰上返済でない限り、住宅ローン控除の還付を考えて繰上返済を行わないのは、通常不利であると言えます。
住宅ローン減税の還付については、住宅ローン控除の還付申告をしなければなりませんが、この還付申告は、期間が定められていないので、確定申告以前の２月１６日以前でも行えます。
ただ、住宅ローン減税には、確定申告が必要で、この申告書に問題が無ければ、申告書提出後１月程度で、税金の還付がなされます。
ただ、住宅ローン減税の所得税申告なす必要がありますが、住民税の方は、各地方公共団体が、申告に基づきて計算してくれるので、別途の申請は不要です。
