住宅ローン控除によって、実際にどの位控除されるのでしょうか。
ここでは、実際に住宅ローン控除によってどのくらい控除され減税されるのか計算してみます。
例えば、年収５００万円で、妻と子供２人の家族構成で、住宅ローン借入残高が入居した12月末の住宅ローンの残高が３０００万円で、平成22年所得税の納税金額７万円の場合（所得税の課税対象額は会社員の場合、源泉徴収票で確認）
平成22年12月末の住宅ローンの対象残高は３０００万円で、住宅ローンの控除期間は、1年ごとの控除率は1.0％なので、控除最大可能額額＝３０００万円×1.0％＝３０万円となります。
もし、平成２２年の所得税が７万円、住民税が１５万円の場合では、所得税納付金額が７万円であり、控除可能額より低いので、所得税の７万円に住民税（９．７５万円。所得税の課税対象の額の５％＝１７．３万円より９．７５万円の方が少ないので、住宅ローン控除の規定により９．７５万円となる）を加算して、住宅ローン控除の控除額は、１６.７５万円となります。
住宅ローン控除は、１０年間続きますが、住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高や所得を基準に算出されるので、その後の住宅ローン控除額は、毎年計算しなければなりません。
